厚生労働省が、高齢がん患者に対する抗がん剤治療の延命効果などを検証する大規模調査を行い、結果を踏まえて治療方法のガイドライン（指針）を新たに整備する方向で検討していることが4月27日、分かった。有識者会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護（予防）サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2～p5参照)。市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上...  ･･･もっと見る

＜講演３＞医療の機能分化が進行！？　10年後の医療を見据える一般社団法人日本慢性期医療協会 会長・医療法人平成博愛会博愛記念病院 理事長　武久 洋三 氏急性期の入院期間が短ければ慢性期での入院期間が短い冒頭...  ･･･もっと見る

＜講演２＞人口減少時代を見据えた3つの経営戦略さがらウィメンズヘルスケアグループ代表 社会医療法人博愛会相良病院 理事長　相良 吉昭 氏乳がん手術数は全国第4位　それでもイノベーションを目指す相良吉昭氏によ...  ･･･もっと見る

2018年度同時改定とその先にある2025年。さまざまに動く医療制度改革の中で、今後の病院経営はどうあるべきなのか。福岡県で開かれた医療経営ステップアップフォーラム（共催：大成建設株式会社、西日本シティ銀行、...  ･･･もっと見る

堺市は4月18日、運転免許を1日以降に自主返納した75歳以上の市民を対象に、タクシー利用時に使用できる500円分の乗車券12枚を進呈すると発表した。7月3日から開始する。高齢者の自主返納を促し、交通事故防止につな...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は5月11日の記者会見で、診療報酬の入院基本料について、多職種によるチーム医療が普及しつつあるにも関わらず、看護配置を主体にした報酬設定となっている点について、...  ･･･もっと見る

福岡県は4月18日、県医薬品配置協会と、1人暮らしの高齢者の見守り活動で連携する協定を結んだ。置き薬の代金収集などで高齢者宅を訪問した際、異変を察知したら市町村に通報する。今後、各市町村が順次、個別協定を...  ･･･もっと見る

自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合...  ･･･もっと見る