社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、2021年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査の進め方を了承した。24年度の次期改定に向けた議論の基礎資料を得る目的で実施する。7～8月頃にかけて調査を行い、分...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、介護職員の処遇改善に関する加算を取得する際の計画書と実績報告書の様式の簡素化案を了承した。事業所の事務負担を軽減し、加算の取得促進につなげることが狙い。2月...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった(資料5P参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

  社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的な考え方を示した...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・医療保険部会に、次期医療保険制度改革の主な検討課題について、見直しの方向性を提示した。制度改革による財政影響の試算も示し、▽出産育児一時金を引き上げ、費用の一部を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効...  ･･･もっと見る