厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によ...  ･･･もっと見る

政府は4日、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サー...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。2017年度補正予算事業とし...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本...  ･･･もっと見る

2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算...  ･･･もっと見る

消費者庁は、高齢者の転倒・転落事故への注意喚起を強めている。高齢者の場合、転倒による骨折から介護が必要になるケースも多く、同庁は、室内の段差や薬の副作用など日常生活に潜む危険に気を付けるよう呼び掛けて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者（15日時点）が昨年より2014人多い6万9785人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、48年連続で過去最多を更新。女性が88.1％を占めている。人口10万人当たりの10...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問...  ･･･もっと見る