法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表し...  ･･･もっと見る

　介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果でわかった。　厚労省は7月4日、行政の企画、...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は7月10日、約半年ぶりに介護保険における給付と負担のあり方に関する議論を再開した。利用者負担が2割になる「一定以上所得」の対象拡大や65歳以上の高齢者が支払う1号保険料のあり...  ･･･もっと見る

単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円 ▽地域密着型（...  ･･･もっと見る

政府が20日に公表した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。特に病名や症状、処置方法といった情...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険施設に介護ロボットなどを導入した場合の生産性向上効果を検証した結果を報告した。見守り機器を活用した夜間の見守りなどが業務効率化につな...  ･･･もっと見る

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連す...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。　現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が65歳...  ･･･もっと見る