社会保障審議会・医療保険部会は11月26日、主に後期高齢者の窓口負担引き上げと、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担義務化対象の拡大について、意見を交わした。後期高齢者の窓口負担では前回提示さ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担を2割に引き上げる後期高齢者の所得水準や、負担額の急増を抑える配慮措置の具体案を提示した。2割負担の所得水準は5つのパターンで財政影響など...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担が現在1割の後期高齢者について、2割負担化した場合の年間自己負担額の変化を推計した資料を提出した。それによると、現在の加入者1人当たりの自...  ･･･もっと見る

　2019年度の介護報酬改定で導入された「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特定処遇改善加算」）について、厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、事業所内での配分ルールを緩和する案を...  ･･･もっと見る

　2021年度介護報酬改定に向けた検討を進める、社会保障審議会・介護給付費分科会は11月5日、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止の推進をテーマに議論した。この中で厚生労働省は、「ADL維持等加算」の算定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、介護保険施設や居宅介護支援の報酬について議論した。焦点の介護療養型医療施設（介護療養病床）から介護医療院への移行支援策で厚生労働省は、介護報酬や基準上の手...  ･･･もっと見る

　「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額が、前年に比べて1万8,120円増加したことが、10月30日に公表された「令和2年度（2020年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果か...  ･･･もっと見る

　2021年度介護報酬改定の基礎資料となる「令和2年度（2020年度）介護事業経営実態調査」の結果が10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。それによると、2019年度決算における介護サービスの収支...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、...  ･･･もっと見る