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全 3,172 件

[医療費] 2017年4~12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.6%増

医療保険 調査・統計
2018-05-02

最近の医療費の動向[医療保険医療費]平成29年12月号(5/2)《厚生労働省》

厚生労働省は5月2日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年12月号」を公表した。2017年の4~12月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.7%増、75歳以上は4.6%増だった(p2参照)...  ・・・もっと見る

[経営] 医療・福祉の2月売上高、前年同月比1.7%増の約4.5兆円 総務省

調査・統計
2018-05-01

「サービス産業動向調査」平成30年2月分結果(速報)(5/1)《総務省》

総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7%増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。内訳は、医療業3兆1...  ・・・もっと見る

[経営] 3月の医療・福祉の就業者数799万人、前年比6万人増 総務省

調査・統計
2018-04-27

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)3月分(速報)(4/27)《総務省》

総務省は4月27日、2018年3月分(速報)の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(p1参照)。産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比187万人増で、63カ月連続...  ・・・もっと見る

[経営] ドラッグストアの3月販売額は前年同月比8.5%増 経産省

調査・統計
2018-04-27

商業動態統計速報 平成30年3月分(4/27)《経済産業省》

経済産業省は4月27日、2018年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,295億円(前年同月比8.5%増)。商品別にみると、調剤医薬品は373億円(14.0%増)、OTC医薬品は797億円(9...  ・・・もっと見る

[経営] 2018年3月の医療・福祉新規求人総数は約22.0万人 厚労省

調査・統計
2018-04-27

一般職業紹介状況(平成30年3月分及び平成29年度分)(4/27)《厚生労働省》

厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」(2018年3月分および2017年度分)(p1~p12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人(前年同月比5.0%増)(p4参照)で、このうちパートタイム新規求人数...  ・・・もっと見る

[人口] 2018年2月の出生数は前月比3.4%減の7万1,952人 厚労省

調査・統計
2018-04-24

人口動態統計速報(平成30年2月分)(4/24)《厚生労働省》

厚生労働省は4月24日、2018年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万1,952人(前年同月比3.4%減)、死亡数は12万3,734人(5.2%増)で、人口の自然増減数は5万1,782人の減少となった。婚姻件数は5万3,...  ・・・もっと見る

[労働災害] 2018年4月の労働災害死傷者数は前年比8.8%増 厚労省

労働衛生 調査・統計
2018-04-24

平成30年における労働災害発生状況について(平成30年4月速報)(4/24)《厚生労働省》

厚生労働省は4月24日、「労働災害発生状況(2018年4月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は2万971人(前年同期比8.8%増・1,694人増)、「死亡者数」は185人(7.0%...  ・・・もっと見る

[経営] 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.5%減の約25.2万円 厚労省

調査・統計
2018-04-20

毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果確報(4/20)《厚生労働省》

厚生労働省は4月20日、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万2,785円で前年同月比0.5%減、産業全体は26万5,434円で、1.0%増だった(p1参照)(p6参照)。医療・福...  ・・・もっと見る

[生命表] 平均寿命が高い市区町村、男性トップは横浜市青葉区 厚労省

調査・統計
2018-04-17

平成27年市区町村別生命表の概況(4/17)《厚生労働省》

厚生労働省が4月17日に公表した「平成27年市区町村別生命表の概況」によると、平均寿命が最も高いのは、男性では神奈川県横浜市青葉区の83.3歳、女性では沖縄県中頭郡北中城村の89.0歳であることがわかった。市区町...  ・・・もっと見る

【NEWS】[調査・統計] 2030年代に全都道府県で人口減

NEWS 調査・統計
2018-04-16

厚労省推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後はすべての都道府県で...  ・・・もっと見る

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