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【26年度改定】診療科偏在解消目指す「地域医療体制確保加算」の新区分は720点
消化器外科医等への特別手当支給などが要件
2026年度診療報酬改定では医師の診療科偏在対策として「地域医療体制確保加算」に、全国的に若手医師が減少傾向にある消化器外科や小児外科の医師等への特別手当支給などを要件とする区分(「加算2」・720点)を新設... ・・・もっと見る
[診療報酬] 寝たきりゼロへの取り組みを促進させる改定、日慢協が見解
日本慢性期医療協会 定例記者会見(2/12)《日本慢性期医療協会》
日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が上がって... ・・・もっと見る
【26年度改定】地域包括医療病棟は3,066~3,367点の6区分に細分化
急性期病棟の併設のない病院を高い点数設定に
2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、急性期病棟併設の有無で2つの評価体系に分割した上で、手術の有無などに応じてそれぞれ3つの算定区分を設ける細分化を行う。急性期病棟の併設がない「... ・・・もっと見る
[診療報酬] 医療機能の分化・連携・集約化に期待 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会 支払側委員 記者会見(2/13)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日、記者会見を開き、2026年度診療報酬改定の答申を受けて各委員が受け止めなどを述べた。 鳥潟美夏子委員(全国健康保険協会理事)は「医療従事者を確保し、地域で必要... ・・・もっと見る
【26年度改定】「電子的診療情報連携体制整備加算」は初診4~15点、再診2点に
「医療DX推進体制整備加算」等は廃止
2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4~15点、再診時が2点、入院時が80~160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」は廃止さ... ・・・もっと見る
[診療報酬] 26年度改定巡り見解、経営改善に取り組む姿勢が大事 全自病協
全国自治体病院協議会 記者会見(2/12)《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は12日に記者会見を開き、望月泉会長が2026年度診療報酬改定を巡る意見交換の内容について報告した。個別改定項目については「プロセス、アウトカムにもつながるような評価が入ってきている」な... ・・・もっと見る
【26年度改定】大病院外来の減算規定、逆紹介率基準を40~50パーミル未満に引き上げ
減算対象患者に頻回に大病院を受診する患者を追加
2026年度診療報酬改定では、大病院からかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を推進するため、特定機能病院等における「初診料」、「外来診療料」の減算対象になる逆紹介割合の基準引き上げや対象患者の拡大など... ・・・もっと見る
[診療報酬] 日本医師会と四病院団体協議会が合同会見、「今後の検証が重要」
日本医師会・四病院団体協議会 合同記者会見(2/13)《日本医師会、四病院団体協議会》
日本医師会と四病院団体協議会は13日、2026年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会・総会の答申を踏まえ合同で会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、今回の改定について、▽物件費高騰を踏まえた対応▽... ・・・もっと見る
【26年度改定】一般病棟用の看護必要度、該当患者の基準値を引き上げへ
「急性期一般1」(看護必要度II)は基準1・27%、基準2・34%に
2026年度診療報酬改定では一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)について、評価項目、該当患者割合の計算方法、基準値の見直しを行う。「急性期一般入院料1」で看護必要度IIを用いる場合の... ・・・もっと見る
[診療報酬] 26年度診療報酬改定の答申を受け、三師会が会見
三師会合同記者会見(2/13)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、中央社会保険医療協議会・総会が同日、2026年度診療報酬改定を答申したことを受け、合同記者会見を行った。日本医師会の松本吉郎会長は、「国民の生命・健... ・・・もっと見る



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