日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝...  ･･･もっと見る

2018年度の診療報酬の改定案では、重症患者向けの急性期病床が将来のニーズより多過ぎるため、診療報酬の要件を厳格化し、病床の再編を誘導。入院の必要度が低い高齢患者の退院も促し、自宅や新設する「介護医療院」...  ･･･もっと見る

7日に答申された2018年度診療報酬改定案には、テレビ電話などを用いて医師が診察する遠隔診療の報酬が新設された。普及が進めば通院が不要となり、高齢患者らの負担軽減も期待される。一方、紹介状なしに大病院を受...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は7日、2018年度の診療報酬改定案を加藤勝信厚労相に答申した。在宅療養する高齢患者の増加に合わせ、テレビ電話を使った遠隔診療や訪問診療などの報酬を手厚くしたのが特徴。身近な「かかり...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】（旧【7対1、10対1一般病...  ･･･もっと見る

中医協総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽13対1、15対1一般病棟入院基本料は15対1を基本とした3段階評価（地域一般入院料に改称）...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目（いわゆる短冊）と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示...  ･･･もっと見る

日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34％が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。調査は2017年4月から9月にかけて実...  ･･･もっと見る

社会保障審議会分科会は17日、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準を了承した。医療と介護サービスを一体的に提供する「介護医療院」は、1室の定員を4人以下とし、1人当たりの床面積を8平方メートル以上確保、プライ...  ･･･もっと見る