全国公私病院連盟（公私病連）と日本病院会（日病）が3月1日公表した、「平成29年（2017年）病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に...  ･･･もっと見る

【一般病棟入院基本料】（7対1から15対1）の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。それによると、2017年11...  ･･･もっと見る

日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料（【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたこと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月26日、適応外使用医薬品のレセプト審査上の取り扱いについての事務連絡を医療関係団体や審査支払機関などに送付した。医薬品の適応外使用は、本来、保険給付の対象外だが、薬理作用に基づいて処方さ...  ･･･もっと見る

厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション（以下、リハビリ）の...  ･･･もっと見る

日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬について、2018年度からの配分内容をまとめた。日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障害児...  ･･･もっと見る

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝...  ･･･もっと見る

2018年度の診療報酬の改定案では、重症患者向けの急性期病床が将来のニーズより多過ぎるため、診療報酬の要件を厳格化し、病床の再編を誘導。入院の必要度が低い高齢患者の退院も促し、自宅や新設する「介護医療院」...  ･･･もっと見る

7日に答申された2018年度診療報酬改定案には、テレビ電話などを用いて医師が診察する遠隔診療の報酬が新設された。普及が進めば通院が不要となり、高齢患者らの負担軽減も期待される。一方、紹介状なしに大病院を受...  ･･･もっと見る