厚生労働省は7日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その9）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の届出などについて解説した。 一般病棟用の重症度、医療・看...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の届出手続きなどについて解説した。&...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症対策...  ･･･もっと見る

日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適...  ･･･もっと見る

感染の拡大が続く新型コロナウイルスへの対応で、中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、外来、入院に続き、在宅医療における診療報酬上の特例処置を了承した。感染を心配する在宅患者やその家族から訪問を拒否さ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月24日に地方厚生局などに送付した事務連絡で、重症の新型コロナウイルス感染症患者を受入れた場合に、入院料を倍増する特例措置の対象病棟に「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」や「新生児特定集中...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認...  ･･･もっと見る