厚生労働省は5日、2026年度診療報酬改定に関する資料と説明動画（YouTube）を専用ウェブサイトに公開した。説明資料では、今回改定の重点課題の一つである賃上げの評価の見直しの概要として、▽ベースアップ評価料の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、2026年度の診療報酬改定について官報で告示した。改正された診療報酬の新たな「算定方法」や「施設基準」などは原則、6月1日から適用される。 また、▽高齢者の医療の確保に関する法律の規定に...  ･･･もっと見る

26年度診療報酬改定では、救急外来において24時間患者の受け入れが可能な人員、設備、検査体制などを整備した救急医療機関を手厚く評価する。現行の「夜間休日救急搬送医学管理料」（600点）の見直しで新設される「...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定では、地域の24時間医療提供体制を支える連携型の機能強化在宅療養支援診療所（機能強化型在支診）を手厚く評価する観点から、平時から訪問診療等を行っている医師によって時間外往診体制を確保...  ･･･もっと見る

三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）は13日、同日に開かれた中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の総会で2026年度診療報酬改定が上野賢一郎厚生労働相に答申されたことを受け、記者会見を開いた...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定で「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、重症患者割合の基準及び基準値の見直しや、「入院料2、4」にもリハビリテーション実績指数の基準値を定めるなど、アウトカムに関する施設基準を大...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は13日に総会を開き、1月14日に厚生労働相から諮問された2026年度診療報酬改定について答申した（資料P1参照）。3月5日に告示される予定で、6月1日に施行される（薬価改定は4月1日）。 ...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定では医師の診療科偏在対策として「地域医療体制確保加算」に、全国的に若手医師が減少傾向にある消化器外科や小児外科の医師等への特別手当支給などを要件とする区分（「加算2」・720点）を新設...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が上がって...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、急性期病棟併設の有無で2つの評価体系に分割した上で、手術の有無などに応じてそれぞれ3つの算定区分を設ける細分化を行う。急性期病棟の併設がない「...  ･･･もっと見る