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全 82 件

[規制改革] 民間医療保険でも、保険金の医療機関への直接支払方式認可へ

医療制度改革 規制改革
2013-04-04

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(第13回 4/4)《金融庁》

金融庁は4月4日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。この会合では、新たな保険商品等の開発や販売ルールなどについて検討を行っており、今般、「現物給付型の民間医...  ・・・もっと見る

[規制改革] 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき  産業競争力会議

医療制度改革 規制改革
2013-03-29

産業競争力会議(第5回 3/29)《首相官邸》

政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査(みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO)から報告が行われるなどした。佐藤主査は、「健康長寿...  ・・・もっと見る

[規制改革] 一般用薬ネット販売、対面販売より危険との厚労省回答は不十分

医療制度改革 規制改革
2013-03-21

規制改革会議(第5回 3/21)《内閣府》

内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。一般用医薬品のネット等販売につい...  ・・・もっと見る

[規制改革] 「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾  保険医協会

医療制度改革 規制改革
2013-03-18

日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します(3/18)《東京保険医協会》

東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。東京保険医協会は、...  ・・・もっと見る

[規制改革] 安倍首相がTPP協定交渉参加を正式表明、「国民皆保険は守る」

医療制度改革 規制改革
2013-03-15

安倍内閣総理大臣記者会見(3/15)《首相官邸》

安倍首相は3月15日に、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に向けた交渉に参加することを正式発表した。TPP協定は、いわば加盟国間で「人、モノ、サービス、金」の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定であ...  ・・・もっと見る

[規制改革] 皆保険守れ、国益損ねる場合はTPPから撤退を  日医

医療制度改革 規制改革
2013-03-15

TPP交渉参加について(3/15)《日本医師会》

日本医師会は3月15日に、安倍首相のTPP協定交渉正式参加表明を受けて、横倉会長によるコメントを発表している(p1参照)。日医は、安倍首相が「国民皆保険を堅持する」と述べている点について、「方向性はまったく同じ...  ・・・もっと見る

[規制改革] TPP参加、直ちに撤回を求める談話を発表  保団連

医療制度改革 規制改革
2013-03-15

国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する(3/15)《全国保険医団体連合会》

全国保険医団体連合会は3月15日に、「国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する」と題する談話を発表した。この日、安倍晋三首相がTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を正式に表明したこ...  ・・・もっと見る

[規制改革] 医薬品のネット販売、政府と党の意見踏まえ決定  厚労相

医療制度改革 規制改革
2013-03-08

田村大臣閣議後記者会見概要(3/8)《厚生労働省》

田村厚生労働大臣は3月8日の閣議後に記者会見し、被災地での医療・介護の体制等を万全にするため取組みや、一般用医薬品のネット等販売についてコメントした。記者から一般用医薬品のインターネット販売について、「...  ・・・もっと見る

[規制改革] 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ  規制改革会議

医療制度改革 規制改革
2013-03-08

規制改革会議(第4回 3/8)《内閣府》

内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、(1)一般用医薬品のネット等販売規制(2)ワーキンググループの検討項目―が議題となった。(1)の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が...  ・・・もっと見る

[規制改革] 健康長寿社会に関する会合、みずほBKの佐藤議員が主査に

医療制度改革 規制改革
2013-03-05

テーマ別会合(産業競争力会議)の担当民間議員等の決定について(3/5)《内閣官房》

内閣官房は3月5日に、「テーマ別会合(産業競争力会議)の担当民間議員等」を決定したことを発表した。産業競争力会議は、(1)産業の新陳代謝の促進(2)人材力強化・雇用制度改革(3)立地競争力強化(4)クリーン...  ・・・もっと見る

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