「地域別診療報酬単価」を導入し、「診療所の新規開業規制」も実施せよ－。今後の財政運営への提言である「春の建議」の取りまとめに向けた財政制度等審議会・財政制度分科会の議論のなかで、財務省は「医師偏在対策...  ･･･もっと見る

団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年－。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年がゴール...  ･･･もっと見る

介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進め...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定では、医療機関等の「医療DX」の体制整備を評価する加算が新設された。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨を加速させることが狙いだ。医療DXの推進は、その基盤となるマイナ保険証の普及が...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほ...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。■DX...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには“原資”が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景...  ･･･もっと見る

電子処方箋は運用開始から1年が経過し、2023年末にはリフィル処方への対応などの機能拡充が図られている。2024年度後半までには院内処方にも対応する予定で、さらなる活用・普及の促進が期待されている。■患者の利便...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定では、外来医療で近年になく大きな適正化が図られた。改定率をめぐり財務・厚生労働大臣が合意した、生活習慣病関連におけるマイナス0.25％分の「効率化・適正化」が着実に実行された。■特定疾...  ･･･もっと見る