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2022年度診療報酬改定を展望した今後の病院経営(1)
回復期病棟の展望と今後の病院経営について
令和4年度診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で議論が始まりました。今後、議論は、現場の実態と現行の施設基準とを比較しながら進められることになります。今回は中医協の入院医療等の調査・評価分科会(... ・・・もっと見る
医療・介護提供体制
地方は人口10万人の「地域生活圏」を強化、都市部は介護人材確保が課題に
急速に進む人口減少によって日本経済が縮小し、社会保障の足かせになることが危惧されている。2050年には市町村の7割近くで病院が存続できなくなるとの推計もあり、国土交通省は「地域生活圏」の維持・強化が必要と... ・・・もっと見る
22年度改定議論 外来・調剤
かかりつけ医の評価はゼロベースで再構築、調剤財源は大胆な転換を
2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそう... ・・・もっと見る
22年度改定議論 入院
治療室の有無、救急搬送・手術件数などで急性期を複合的に評価か
中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。■7対1... ・・・もっと見る
22年度改定議論 入院医療
地ケアは減額でも自院転棟を継続、看護必要度はIIで患者割合が上昇傾向
2022年度診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論が本格的にスタートしている。地域包括ケア病棟の機能強化は今回も焦点の一つになると思われるが、厚生労働省が提示したデータからは、400床以上の病院で自院の一... ・・・もっと見る
介護施設のコロナ対応支援
ワクチン接種と集中検査を推進、施設内療養の補助金や診療報酬特例も
新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底... ・・・もっと見る
コロナ禍の病院経営
補助金による赤字の穴埋で経営を維持も、政府は支援のあり方を検討へ
新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、現在は変異株の広がりにより、依然、厳しい経営環境にある。医療機関、特に病院は補助金によって、かろうじて経営を維持しており、病院団体は今後も継続的な支... ・・・もっと見る
骨太方針2021(2)
社会保障費の伸び抑制は継続、フォーミュラリ活用などで後発品促進を加速
政府が6月18日に閣議決定した「骨太方針2021」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に抑制する方針を継続することが明記された。バイオシミラーを含む後発医薬品の新目標設定や介護費の地域差縮減に向けた体... ・・・もっと見る
骨太方針2021(1)
民間病床の活用も法制化、「病院の集約化」で医療提供体制の効率化を
新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は例年通り6月中(6月18日)となった。骨太方針2021を俯瞰すると、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には、3つの重... ・・・もっと見る
介護報酬改定とコロナ対応
0.1%上乗せ分は請求が必要、通所の3%加算は年度内に最大12カ月間
新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に0.1%の... ・・・もっと見る