政府は総額21.3兆円規模の新たな総合経済対策を決定し、その柱の一つに「医療・介護等支援パッケージ」を据えた。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案には、医療分野だけで約1兆368億円、うち賃上げ・物価上昇対応...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・総会における2026年度診療報酬改定の議論は包括期入院医療でも進んでいる。地域包括医療病棟の役割発揮に向けて「ADL低下患者5％未満」要件の緩和、地域包括ケア病棟では入棟経路に応じた適...  ･･･もっと見る

「長期収載品の選定療養」における患者負担の見直しが検討されている。厚生労働省は、現行の「後発医薬品との価格差の4分の1」から、負担率を「2分の1」、「4分の3」、「全額」とする3案を提示している。■選定療養導...  ･･･もっと見る

後発医薬品の使用がすでに一般化し、体制加算はインセンティブの役割を終えた―。加算を廃止すべきか継続すべきかが、2026年度診療報酬改定の論点となっている。バイオ後続品の使用促進については、療養担当規則等に...  ･･･もっと見る

2027年度からの「新たな地域医療構想」では、必要病床数の算定にあたり、「改革モデルとして受療率の低下」を組み込んで計算する考えが示されている。医療技術の進歩や医療提供の効率化などの複数要因から受療率が低...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定では、一般的な急性期機能と拠点的な急性期機能をどう評価すべきか―。新たな地域医療構想における「医療機関機能報告」の創設を見据え、入院料の施設基準のあり方や2つの加算の統合が中央社会保...  ･･･もっと見る

医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。基幹インフラ制度は、電力...  ･･･もっと見る

■「説明・問診・予約」への取り組みが主流に医師の働き方改革を進めるにあたり、医師事務作業補助者の配置は負担軽減の効果が大きいと高く評価されている。一方で、「医師事務作業補助体制加算」の届出医療機関数は...  ･･･もっと見る

■どのような評価指標が?救急搬送は外来のみで帰宅した症例を含め評価2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、包括期の入院医療を担う病院の役割として、...  ･･･もっと見る

A・C項目に内科的処置等を追加し、救急搬送件数等に着目して該当患者割合も加算する―。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」において内科系症例の評価が不十分であることへの対応案が具体化されている。病棟全...  ･･･もっと見る