内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。 　厚生労働省関係では、国税については（1）医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17～p19参照)（2）病院等...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月30日に、平成22年度厚生労働省税制改正要望を発表した。主な新規要望項目としては、子ども手当に係る非課税措置等や、たばこ税率の引上げなどがある(p2参照)。 　このほか、地域医療再生のために...  ･･･もっと見る

　政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。 　厚労省の要望は、（1）「新型...  ･･･もっと見る

　政府が１０月８日に開催した、平成２１年度の税制調査会の初会合で配付された資料。税制調査会は、財務大臣を会長に置き、租税制度について内閣総理大臣の諮問をうけて調査審議する内閣府の審議会である。 　かつ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は８月３１日に、平成２２年度の税制改正要望事項を発表した。２７日には既に、「平成２２年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項（案）が示されていたが、今回、若干の修正が行われて...  ･･･もっと見る

　日本医師会は８月１９日に、平成２２年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を公表した。 　今回の要望では、勤務医の所得税軽減を重点項目に位置づけ、深刻化する病院勤務医不足への対応を前面に打...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は１月１９日に、平成２１年度の主要税制改正項目の概要を公表した。 　平成２１年度の主要税制改正項目には、（１）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（２）高齢者等が生き生...  ･･･もっと見る

　財務省は１２月１９日に「平成２１年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制な...  ･･･もっと見る

　日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望　重点項目」の項目番号ごとに、（1...  ･･･もっと見る

厚生労働省が10月25日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定結果検証に係る調査の実施計画が示された。この調査で行われるのは、（1）医療費の内容が分か...  ･･･もっと見る