内閣府が11月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、会計検査院による「社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置」についての意見表示が資料として示された。医業・歯科医業を営む個人...  ･･･もっと見る

内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されて...  ･･･もっと見る

公益社団法人経済同友会は10月24日に、「平成24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール～経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ～」と題した、政策提言書を公表した。提言書では、（1...  ･･･もっと見る

日本医療法人協会等が加盟する四病院団体協議会はこのほど、平成24年度税制改正に関して重点的な要望事項を掲げた。四病協はまず、医療はきわめて公共的、公益的なもので、わが国では国民皆保険を通じて医療制度が早...  ･･･もっと見る

日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が...  ･･･もっと見る

日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、（1）医業経営（2）医療法改正に伴う経過措置（3）勤務環境（4）患者健康予防（5）少...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月2日に、税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等（平成23年度税制改正関係）に関する通知を発出した。 　個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人に寄付をした場合、税額控除制度の適用を受け...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月4日に、平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。 　これは、平成24年度の税制改正に向けて、厚労省関係の税制改正要望を広く収集するもの。たとえば、「社会保険診療報酬への消...  ･･･もっと見る

日本税理士会連合会はこのほど、政府に宛てて平成24年度・税制改正に関する建議書を提出した。 　日税連は、税務に関する専門家として、納税者の立場に立ち、（1）公平な税負担（2）理解と納得のできる税制（3）必要...  ･･･もっと見る

野田財務大臣が6月21日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案についてコメントしている。 　記者は、成案決定が6月20日を過ぎると政治的なリスクが高まると野田財務相自身が強調して...  ･･･もっと見る