富田薬品の「MedicalBiz+」

気になるタグ #税制改正

全 173 件

[税制改正] 平成24年度税制改正、9つの重点要望事項示す  四病協

税制改正
2011-09-27

平成24年度税制改正要望の重点事項について(9/27)《四病協》

日本医療法人協会等が加盟する四病院団体協議会はこのほど、平成24年度税制改正に関して重点的な要望事項を掲げた。四病協はまず、医療はきわめて公共的、公益的なもので、わが国では国民皆保険を通じて医療制度が早...  ・・・もっと見る

[税制改正] 社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正  経団連

税制改正
2011-09-14

平成24年度税制改正に関する提言(9/14)《日本経団連》

日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が...  ・・・もっと見る

[税制改正] 診療報酬への消費税は、仕入税額控除可能な課税制度に改善を

税制改正
2011-08-24

平成24年度 医療に関する税制に対する意見(8/24)《日本医師会》

日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、(1)医業経営(2)医療法改正に伴う経過措置(3)勤務環境(4)患者健康予防(5)少...  ・・・もっと見る

[社会福祉] 要件満たす社会福祉法人への寄付、税額控除の選択も可能に

税制改正
2011-08-02

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について(平成23年度税制改正関係)(8/2付 通知)《厚労省》

厚生労働省は8月2日に、税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等(平成23年度税制改正関係)に関する通知を発出した。  個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人に寄付をした場合、税額控除制度の適用を受け...  ・・・もっと見る

[意見募集] 診療報酬の消費税問題等、24年度の税制改正の要望集める

税制改正
2011-07-04

平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について(7/4)《厚労省》

厚生労働省は7月4日に、平成24年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。  これは、平成24年度の税制改正に向けて、厚労省関係の税制改正要望を広く収集するもの。たとえば、「社会保険診療報酬への消...  ・・・もっと見る

[税制改正] 社保診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すべき  日税連

税制改正
2011-06-29

平成24年度・税制改正に関する建議書(6/29)《日税連》

日本税理士会連合会はこのほど、政府に宛てて平成24年度・税制改正に関する建議書を提出した。  日税連は、税務に関する専門家として、納税者の立場に立ち、(1)公平な税負担(2)理解と納得のできる税制(3)必要...  ・・・もっと見る

[社会保障] 一体改革、6月中には成案を望む  野田財務相

税制改正
2011-06-21

野田財務大臣閣議後記者会見の概要(6/21)《財務省》

野田財務大臣が6月21日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案についてコメントしている。  記者は、成案決定が6月20日を過ぎると政治的なリスクが高まると野田財務相自身が強調して...  ・・・もっと見る

[社会保障] 消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見  税調

税制改正
2011-06-16

税制調査会(平成23年度 第5回 6/16)《内閣府》

内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。  民主党の東衆議院議員は、「社会保障...  ・・・もっと見る

[税制改革] 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較  税調

税制改正
2011-06-08

税制調査会(平成23年度 第3回 6/8)《内閣府》

内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。  資料では、(1)税制抜本改革に...  ・・・もっと見る

[税制特例] 震災被災者に係る所得税や法人税の特例法案を提出

税制改正
2011-04-19

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案(4/19)《内閣》

内閣は4月19日に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を衆議院に提出した。  このたびの震災をうけ、被災者の生活や事業の継続・復旧を図るために、(1)所得税法(p6~p39参照)(2)...  ・・・もっと見る

富田薬品のおすすめ商材

ページトップへ戻る