麻生財務大臣は7月23日の閣議後に記者会見を行い、消費税率の引上げに関するコメントを行っている。記者から「消費税率を予定（平成26年4月から8％に）どおりに上げられないケース」について問われ、麻生大臣は「法...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月2日に、平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。これは、平成26年度の税制改正に向けて、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集するもの。たとえば、「診療報酬の所得計算...  ･･･もっと見る

政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）（2）診療報酬に係...  ･･･もっと見る

自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。医...  ･･･もっと見る

政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分...  ･･･もっと見る

内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関につい...  ･･･もっと見る

日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。要望項目は全部...  ･･･もっと見る

日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税...  ･･･もっと見る

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した...  ･･･もっと見る

野田内閣総理大臣は6月26日に、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主党、自民党、公明等3党などの賛成多数で可決したことを踏まえ、記者会見を行った。今後、本法案は参議院に送付される...  ･･･もっと見る