自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。医...  ･･･もっと見る

政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分...  ･･･もっと見る

内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関につい...  ･･･もっと見る

日本医師会は9月12日の定例記者会見において、四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）と共同で「平成25年度税制改正要望」を行ったことを発表した。要望項目は全部...  ･･･もっと見る

日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税...  ･･･もっと見る

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した...  ･･･もっと見る

野田内閣総理大臣は6月26日に、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主党、自民党、公明等3党などの賛成多数で可決したことを踏まえ、記者会見を行った。今後、本法案は参議院に送付される...  ･･･もっと見る

野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。...  ･･･もっと見る

政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性...  ･･･もっと見る

政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書を公表した。食料品等に係る消費税に軽減税率を導入することについては、平成22年度税制改正大綱では...  ･･･もっと見る