自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。 医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61～p63参照)。これは、持分あ...  ･･･もっと見る

 　厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）...  ･･･もっと見る

政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。 山井和則議員（衆議院）は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5％から8％に引上げることを確認し、同月15...  ･･･もっと見る

全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医...  ･･･もっと見る

安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべき...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月27日に、平成26年度の主な税制改正要望（案）を発表した。医療関係では、次の6項目があげられている(p1～p2参照)。（1）社会保険診療報酬に係る「事業税の非課税措置」の存続(p7参照)（2）医療法人の...  ･･･もっと見る

日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会...  ･･･もっと見る

全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は7月30日に、「平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定」に関する通知を傘下病院に宛てて発出した。これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（普通交...  ･･･もっと見る