政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。 山井和則議員（衆議院）は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5％から8％に引上げることを確認し、同月15...  ･･･もっと見る

全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医...  ･･･もっと見る

安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべき...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月27日に、平成26年度の主な税制改正要望（案）を発表した。医療関係では、次の6項目があげられている(p1～p2参照)。（1）社会保険診療報酬に係る「事業税の非課税措置」の存続(p7参照)（2）医療法人の...  ･･･もっと見る

日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会...  ･･･もっと見る

全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は7月30日に、「平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定」に関する通知を傘下病院に宛てて発出した。これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（普通交...  ･･･もっと見る

麻生財務大臣は7月23日の閣議後に記者会見を行い、消費税率の引上げに関するコメントを行っている。記者から「消費税率を予定（平成26年4月から8％に）どおりに上げられないケース」について問われ、麻生大臣は「法...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月2日に、平成26年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集を開始した。これは、平成26年度の税制改正に向けて、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集するもの。たとえば、「診療報酬の所得計算...  ･･･もっと見る

政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）（2）診療報酬に係...  ･･･もっと見る