福祉医療機構は10日、2015年度の医療貸付、福祉貸付の事業内容を明らかにした。2025年を見据えた病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、地域包括ケアシステムの構築など「医療・介護サービスの提供体制の改革...  ･･･もっと見る

特別養護老人ホームや障害者支援施設など、全国の社会福祉施設約18万5500棟のうち、2013年10月1日時点で、86.3％に当たる約16万棟の耐震化整備が完了していることが12月19日、厚生労働省の調査で分かった。全国の施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、介護人材の確保のうち質的確保について、介護人材を類型化した上で機能分化を進め、介護福祉士を専門性の高い中核的な職務に重点化すること...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月27日、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の初会合を開いた。同専門委員会では、福祉・介護人材における、▽総合的な確保方策▽介護福祉士の位置付け・介護福祉士の資格取得方法－について...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9日の定例会見で、自身が会長を務める慢性期リハビリテーション協会がとりまとめた「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表した。提言では、▽出来高から包括への全面転換▽...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、福祉人材確保対策検討会を開いた。この日は「社会福祉士に求められる役割」「障害福祉分野の人材確保」について議論した。「社会福祉士に求められる役割」については、厚労省から▽現在の社会福祉士...  ･･･もっと見る

国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授は5月27日、都内で開かれたメディカル・データ・ビジョン株式会社主催のセミナーで講演。自身が開発に携わった医療・福祉資源情報と二次医療圏ごとの地理データ（年齢階級別人口...  ･･･もっと見る

東京都は5月7日に、中等度難聴児発達支援事業のお知らせを公表した。この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用による言語の習得、生活能力、コミュニケーション能力等の向...  ･･･もっと見る

労働法改正を機に助成金を活用しながら就労環境の見直しを2012年8月に労働法が改正されたが、これにより介護事業者においてもさらなるコンプライアンスが求められるようになった。そのためにもぜひ活用したいのが各...  ･･･もっと見る

　最近、スーパー銭湯などで話題となっている「高濃度炭酸浴」。毛細血管の拡張効果が高く、レジャーだけでなく治療用としても注目を集めている。「デイサービス暖団　一乗寺」は、京都の通所介護事業所として初めて...  ･･･もっと見る