東京都福祉保健局は５月１８日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム（未届け等）の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成２１年３月に発生した群馬県の有料老人ホーム（未届け等）の火災事故を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が５月１２日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備や、福祉・介護人材確保対策の拡充などがまとめられている。  ･･･もっと見る

　東京都は５月１１日に、職員が安心して勤務を続けられる環境を作るための「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」を公表した。 　資料では、同ガイドラインは、５つの施設で実際にモデル事業を実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は４月２３日に、社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果を公表した。同調査は、１月２８日付事務連絡により、各都道府県、指定都市及び中核市に対して実施したもの。 ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が３月３１日付けで各都道府県民生主管部等に宛てて出した、「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等に関する通知。これは、今般、障害者自立支援法に基づく義肢等の取...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が３月３１日付けで各都道府県知事等に宛てて出した、補装具費支給事務取扱指針の一部改正に関する通知。 　通知では、指針の中の「国立身体障害者リハビリテーションセンター」の呼称を、「国立障害者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は３月１２日に、老人福祉法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集を開始した。 　老人福祉法では、厚生労働大臣は一定の基準を満たす一般社団法人または一般財団法人を、申請により老人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が３月２日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。 　総務課からは連絡事項として（１）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（２）全国事務所長会議の開...  ･･･もっと見る

厚生労働省は２月２７日に「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）等」に関する意見の募集を開始した。これは、障害者自立支援法上に規定されている施行後３年の見直しの規定に基づ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は２月２０日に、平成２０年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第４次）額の一覧を公表した。 　全国の第４次内示計画数は１０５件で、内示額は８億９１８０万８０００円となっている...  ･･･もっと見る