東京都は12月まで、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービ...  ･･･もっと見る

東京都は7月10日に、福祉機関への就職をサポートする「福祉の仕事 就職フォーラム」を開催する。フォーラムでは、福祉の仕事に関心のある学生や転職希望者などを対象に、（1）求人事業所ブースでの説明（福祉業界の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月26日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の初会合を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月26日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月22日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。竹島正氏（川崎市健康福祉局障害保健福祉部担当部長）、安西信雄氏（...  ･･･もっと見る

総務省は、2016年度の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の技術開発課題の提案を公募している。 民間の事業化ノウハウなどの活用による事業育成・研究開発の支援を一体的に推進し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月13日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金（特利A）は1.45～1.65％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.40％、同（...  ･･･もっと見る

東京都は6月26日に、「福祉業界 合同採用試験」を初開催する。試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。対象者は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査（2016年1月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人（前年同月比6,904人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は4月28日まで、2016年度の社会福祉振興助成事業の募集をしている(p1～p17参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創...  ･･･もっと見る