政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とする。政府は...  ･･･もっと見る

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2016年度の運用損益が、7兆円台後半の黒字になったことが4日、明らかになった。黒字は2年ぶり。16年11月の米大統領選で勝利したトランプ氏の財政拡大政...  ･･･もっと見る

全国健康保険協会は7日、中小企業の従業員らが加入する健康保険（協会けんぽ）の2016年度の決算見込みが4987億円の黒字だったと発表した。協会けんぽへの加入者が増えたことや、保険料の算定ベースとなる賃金が伸び...  ･･･もっと見る

全国民に占める低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が、2015年は前回調査した12年より0.5ポイント減の15.6％に改善したことが6月27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。ただ、経済協力開発機構（OECD）加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月30日、2016年度の国民年金保険料の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0％だったと発表した。納付率の上昇は5年連続で、過去最低だった11年度（58.6％）から6.4ポイント改善した。同省の担当者は納付...  ･･･もっと見る

政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充て...  ･･･もっと見る

政府は16日午前の閣議で、2017年版の「少子化社会対策白書」を決定した。この中で、内閣府が行った男性の産後休暇取得に関する意識調査結果を紹介。妻の出産から2カ月以内に休暇を取った男性は55.9％で、取得日数で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げる...  ･･･もっと見る

日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月22日、先進的な取り組みで国民年金保険料の納付率アップに貢献した岩手県野田村など、4市村を大臣表彰した。国民年金事業をめぐり、表彰を行うのは旧社会保険庁時代の2009年以来で、大臣表彰は今回が...  ･･･もっと見る