全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は４日、日本年金機構が大量に個人情報が流出したと発表したことを受けて、マイナンバー制度の実施を中止するよう声明を出した。声明では、国民１人ひとりに番号を付けて、年金...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉義武会長は4日の定例記者会見で、さきごろ開かれた産業競争力会議で「成長戦略進化のための今後の検討方針」、経済財政諮問会議で「国民的な取組による経済再生・財政健全化に向けて」が、それぞれ...  ･･･もっと見る

介護療養型医療施設の行方介護療養型医療施設については、2018（平成30）年3月（2017年度末）で廃止ということになっている。しかし、地域包括ケアシステムを推進する上で、今後益々増えることが予想される中重度の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、社会保障審議会医療保険部会に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源をめぐり、従業員の収入が高い大企業などの健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提案...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援...  ･･･もっと見る

安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させ...  ･･･もっと見る

安倍内閣は10月15日に、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。これは、社会保障制度改革に関する、いわゆる「プログラム法案」である。社会保障・税一体改革の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月11日に、平成23年の所得再分配調査報告書を発表した。調査は概ね3年に1回の周期で行われており、今回で16回目。社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。社会保障・税一体改革...  ･･･もっと見る

内閣官房は9月10日に、平成29年度までの「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表」を発表した。まず、医療制度について見てみよう。医療サービス提供体制...  ･･･もっと見る