厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。 　調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85％。「国際貢献・国際交流」...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。 　同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した...  ･･･もっと見る

　日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック～多様な勤務形態による働き方の変革を目指して～」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。 　日看協は平成19年...  ･･･もっと見る

　文部科学省が3月26日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリング等を行った。 　また、今後の検討課題として（1）「新たな看護学基礎カリ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供す...  ･･･もっと見る

　国際厚生事業団はこのほど、「EPA看護師候補者に対する標準学習プラン」第2版を公表した。これは、EPAの枠組みに基づいて来日し就労を開始した看護師候補者が、国家試験合格に向け、日本語および看護の専門知識を...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。 　Q&Aでは、（1）外国看護師学校養成所の修業年限（2）外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあ...  ･･･もっと見る

　日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に...  ･･･もっと見る

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。 　免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量...  ･･･もっと見る