日本看護協会は6月2日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。 　要望書では、まず、少子高齢社会を支える医療提供体制の確保には、看護職が生涯を通じ就業を継続できる労働条件・環境を整備し、離職防止対策を...  ･･･もっと見る

　日本看護協会は6月1日に、文部科学省高等教育局長に宛てて、看護職の人材養成に関する要望書を提出した。 　平成22年4月に保健師助産師看護師法の一部改正が行われ、看護師の国家試験受験資格に大学が明記される等...  ･･･もっと見る

　文部科学省が5月20日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、大学院における看護系人材養成に関して有識者からのヒアリングと、意見交換が行われた。 　大学院...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月17日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、効果的な看護教育の方法について議論した。 　名古屋大学教授の山内豊明委員からは、効果的な実践教育への試みと...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。 　資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2...  ･･･もっと見る

　日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成...  ･･･もっと見る

　東京都はこのほど、求職中の看護師を対象に、再就職相談会「ふれあいナースバンク」を開催することを明らかにした。これは、都内施設の看護管理者や採用担当者と直接面談し、自分に合った職場を探すことができるも...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。 　調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85％。「国際貢献・国際交流」...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。 　同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した...  ･･･もっと見る

　日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック～多様な勤務形態による働き方の変革を目指して～」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。 　日看協は平成19年...  ･･･もっと見る