日本看護協会は、11月2日に開催された「第16回日本看護サミット’11」で、看護のさらなる発展のため「福岡宣言」を行った。日看協は、社会構造や疾病構造の変化に伴い、高度化・多様化する看護ニーズに応えるための変...  ･･･もっと見る

文部科学省は10月17日に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について公表した。本事業は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」における議論の動向を踏まえつつ、「高度看護専門職の養成」「臨床...  ･･･もっと見る

日本看護協会は10月6日に、野田内閣総理大臣に対し「看護職が働き続けられる労働環境の改善を求める要望書」を提出したことを明らかにした。日看協は、被災地の看護職の雇用と医療機関の職員確保を同時に推進するた...  ･･･もっと見る

日本看護協会はこのほど、「外来における看護の専門性の発揮に向けた課題」と題する資料を公表した。これは、一般外来での看護を含め、専門性の高い看護外来の推進について討議し、まとめたもの。外来看護とは、疾病...  ･･･もっと見る

日本学術会議はこのほど、「高度実践看護師制度の確立に向けて―グローバルスタンダードからの提言―」と題する提言を公表した。提言では、高度実践看護師が具備すべき能力や標準的な教育、医師との協働関係、医療サー...  ･･･もっと見る

日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、（1）被災した看護職等の保健医療従事...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年7月18日現在の状況を公表した。 　日・インドネシア経済連携協定（EP...  ･･･もっと見る

日本看護協会は7月26日に、専門看護師・認定看護管理者が合わせて1万人を超えたことを明らかにした。 　日看協は、「第19回認定看護師認定審査」「第15回認定看護管理者認定審査」を実施し、両認定審査に2313人が受...  ･･･もっと見る

日本看護協会は7月22日に、平成24年度予算に関する要望書を厚生労働省の外山健康局長に宛てて提出した。日看協は、東日本大震災の被災地において全国の保健師が活動したことに触れ、地域保健体制の再建・整備には今...  ･･･もっと見る

東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近...  ･･･もっと見る