政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入...  ･･･もっと見る

日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求め...  ･･･もっと見る

日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月1日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者への特例的対応」に関する通知を発出した。今般の通知は、平成25年実施の第102回看護師国家試験において、外...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。厚労省からは、「医行為の分類」案...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への...  ･･･もっと見る

日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評...  ･･･もっと見る

文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月9日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。従来、看護師等養成所の留学生については、個別審査に基づいて法務大臣から資格外活動許可が与えられて...  ･･･もっと見る