日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるよ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月12日に、「福島県看護職就職フェア」の開催について発表した。東日本大震災から1年半以上が経過するが、福島県では相双地域を中心に看護師確保が困難な状況が続いているという。そこで、福島県と厚...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施でき...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月7日に、「医行為分類（案）及び教育内容等基準（案）に関する意見募集にかかる説明会」を開催した。チーム医療推進に向けて、特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のも...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「（特定看護師養成の）カリキュラム」について検討を行った。後者の「カリキュラム」につい...  ･･･もっと見る

政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入...  ･･･もっと見る

日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求め...  ･･･もっと見る

日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を...  ･･･もっと見る