公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供する「医療機関サポートWeb」を開設した。医療機関の管理者などを対象に、国や都道府県における施策や事業の紹介、医療機関の取組事例など、医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月25日、2015年の「第101回保健師国家試験」、「第98回助産師国家試験」および「第104回看護師国家試験」の合格者を発表した。看護師国家試験は、受験者数6万947人（うち新卒者5万5,015人）に対し、合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になる...  ･･･もっと見る

日本看護協会（坂本すが会長、日看協）は13日、看護師の特定行為及び特定行為研修に関する省令が公布されたことを受け、特定行為に係る看護師の研修制度に対する基本的な考え方と今後の活動方針をまとめた。同制度は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手...  ･･･もっと見る

公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1～p2参照)。この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として...  ･･･もっと見る

「キーワードでみる厚生行政」（2月25日～3月5日）をアップしました。今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。勉強会や企画書の資料作...  ･･･もっと見る

自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化（...  ･･･もっと見る