Ｑ．400床以上の急性期病院は全て「選定療養費」徴収が義務づけられるのか？現在「選定療養費」徴収の対象になるのは特定機能病院等、500床以上の病院ですが、2017年11月16日の全国紙で2018年度から対象が「400床以...  ･･･もっと見る

【講演2】訪日外国人向けのアプリを開発訪日外国人医療支援機構理事長　落合 慈之 氏一般社団法人訪日外国人医療支援機構理事長の落合慈之氏は、同機構が開発した訪日外国人向け多言語GPS連動病院アプリ「Japan Hosp...  ･･･もっと見る

入院医療は「基本部分」評価＋アウトカム評価の二階建てに中医協での議論が煮詰まるに伴い2018年診療報酬改定の内容も、徐々に明らかになってきた。診療報酬の本体部分は僅か＋0.55％なので大きな「目玉」と言い切れ...  ･･･もっと見る

政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、4,000万人の訪日外国人受け入れを目指している。現状では年間5％の外国人が医療機関を受診しており、しかもそれは都市部だけとは限らない。一般社団...  ･･･もっと見る

＜認定医療法人制度＞持分なしへの移行を促す新認定医療法人制度が開始2014年の第6次医療法改正で、持分なしへの移行促進のため、3年間の期限付きで「認定医療法人」が制度化された。同制度によって、相続人が持分を...  ･･･もっと見る

非営利性の徹底や経営の透明性および継続性の確保の観点から出資持分なし医療法人への移行が推進されている。診療所はどう対応すべきか、そのポイントを解説する。＜持分ありとなしの違い＞最大の違いは残余財産の分...  ･･･もっと見る

厚生労働省の有識者会議は8日、地方勤務経験を地域医療支援病院などの病院長となる際の評価基準の1つとする新たな認定制度の案をまとめた。医師不足が深刻なへき地などでの勤務を促すのが狙いで、来年の通常国会に医...  ･･･もっと見る

Ｑ．認定された4つの「地域医療連携推進法人」の運営主体とは？2017年4月2日に全国で4つの「地域医療連携推進法人」（以下、同推進法人）が認可を受けたようですが、この4つの同推進法人は、どのような医療機関が主...  ･･･もっと見る

ライバル同士になる10社がイベントを一緒に主催地域連携の経験豊富な職員のいる牧田総合病院であっても、病院全体でこれに取り組むことは困難だと分かっていた。それが組織再編の理由でもある。「私たちも病院内だけ...  ･･･もっと見る

病院から地域に飛び出してこそ専門性を最大限に引き出せる在宅部門の責任者である澤登氏は、生活のある地域の中で相談援助業務に携わってきた専門職だ。そして生活という視点から高齢者を支えようと奮闘してきた中、...  ･･･もっと見る