【政府発表資料より抜粋】2017年度予算編成に当たっての財務大臣・厚生労働大臣合意■医療制度改革（1）高額療養費制度の見直し[1]現役並み所得者・外来上限特例の上限額を4万4400円から5万7600円に引き上げる。【201...  ･･･もっと見る

今春から、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて議論が本格化する。6年ぶりとなる同時改定は、団塊の世代の約800万人が後期高齢者となる2025年を控えたタイミングだ。そのため地域包括ケアシステムの発展...  ･･･もっと見る

自立・就労支援など（1）自立訓練（機能訓練）身体障害者に対して、自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練などを行う。（2）自立訓練...  ･･･もっと見る

同一の事業所で一体的に介護事業と障害福祉サービス事業を提供することを可能とする「共生型サービス」の創設について、厚生労働省で議論が始まっている。介護事業所も、障害福祉サービス事業への参入を視野に入れる...  ･･･もっと見る

＜経験者の声2＞自らも介護うつで依存症に　家族の苦しみは経験しないと分からない息子時代を演じるのも認知症ケアに有効！？母親の認知症発症とともに、仕事と介護の両立に悩み、それまで行っていたコンビニエンス...  ･･･もっと見る

＜経験者の声1＞仕事中にも母親から電話が母の介護優先で家族関係が険悪に「自分がばかになっていく」「悔しい」－母の心の叫び坂本恵司氏は、認知症の人と家族の会会員であり、自ら高校教員をしながら、認知症を患...  ･･･もっと見る

介護離職の話題がかしましい。公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団は11日、介護をする家族にスポットをあて、シンポジウムを開催。介護者にとって負担が大きくなりがちな認知症のケースを取り上げ議論した。なかでも...  ･･･もっと見る

健康格差の背景にある社会的排除という概念どうプロセスを経て健康格差が生まれてくるのか。それを突き止める必要があると近藤氏はいう。そこで貧困研究の中で、どういうプロセスを経て貧困が生まれるのかという研究...  ･･･もっと見る

＜講演＞持続可能な社会保障と健康格差対策を探る千葉大学予防医学センター教授　近藤 克則 氏社会経済要因による健康格差の存在を危惧社会保障の持続可能性を図るには、「給付を下げる」「財源を確保する」が考えら...  ･･･もっと見る

社会保障の持続可能性を高めるには、医療・介護費の抑制が望まれる。そのためには予防が大事になるが、ハイリスク者に対する健診喚起はうまくいかなかった。11月5日、千葉県内で行われた第4回日本介護福祉・健康づく...  ･･･もっと見る