厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなく...  ･･･もっと見る

厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対...  ･･･もっと見る

全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナ...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が進み、政府の緊急事態宣言も一部地域で期限が延長されています。医療現場、特に感染患者を受け入れる最前線の病院は依然として厳しい状況にあり、それ以外の病院をは...  ･･･もっと見る

Ｑ．職員への適切なゴーグル着用とサージカルマスクの着用について小規模多機能型居宅介護の責任者です。緊急事態宣言は解除されましたが、利用者と職員の新型コロナウイルス感染予防は、管理者にとっては重い問題で...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は5月25日に持ち回り開催した総会で、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合の評価を引き上げることを決めた。「救急医療管理加算」や「特定集中治療室管理料」などで通...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に...  ･･･もっと見る

国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルスの感染の疑いのある人に関する「検体採取・輸送マニュアル」を改訂した。同日から実施が可能となった唾液を用いたPCR検査で、唾液を採取する際には遠沈管などの滅菌容器を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする...  ･･･もっと見る