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[医療提供体制] コロナ感染在宅障害者、訪問時間を可能な限り短く 厚労省
在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について(2/16)《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡(16日付)を、都道府県、... ・・・もっと見る
[医療提供体制] コロナワクチンの優先接種、助産所の従事者も対象 厚労省
接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について(2/16付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」の範囲を改めて示した。従来の考え方に大きな変更はないとした上で、感染者と頻繁に接する機会のある助産所の従事者は、病院や診療... ・・・もっと見る
[医療提供体制] コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について(2/16)《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を... ・・・もっと見る
[感染症] 地方衛生研究所のコロナ変異株PCR検査数を把握へ 厚労省事務連絡
新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について(依頼)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡で... ・・・もっと見る
[介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)... ・・・もっと見る
[医療提供体制] コロナ病床確保で転院・主治医交代、精神面のケアを
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について(2/16)《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。&n... ・・・もっと見る
[医療提供体制] コロナワクチンで重大な副反応、4時間以内なら報告義務
第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和2年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(2/15)《厚生労働省》
厚生科学審議会の副反応検討部会は15日、新型コロナウイルス感染症ワクチンによる「重大な副反応」のアナフィラキシーについて、接種してから4時間までに発症すれば医療機関に報告を義務付けることを決めた(p25参照)... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 非稼働病床利用しても不足の場合は臨時施設活用を 厚労省
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について(2/15付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、同医療経営支援課、同医事課、保険局医療課は15日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設に関する事務連絡を都道府県... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 新型コロナのワクチン接種、妊婦は努力義務の対象外
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第19回 2/15)《厚生労働省》
厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とすることを決めた。海外では胎児への影響が必ずしも明らかになっていないことなど... ・・・もっと見る
[介護] コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護(支援)者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利... ・・・もっと見る