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[医療提供体制] コロナワクチン接種会場で熱中症対策を 厚労省が事務連絡
ワクチン接種会場における熱中症対策の推進について(6/14付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省健康局健康課などは14日、新型コロナワクチン接種会場において熱中症予防のために取り組むべき事例を取りまとめて、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。暑さに慣れる前の梅雨明け後の7月下旬から8月... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 職域接種での診療所開設、事後の許可申請など容認 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その4)(6/14付 事務連絡)《厚生労働省》
新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くといった... ・・・もっと見る
[医療提供体制] コロナワクチン筋肉内注射、実技研修の考え方提示 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について(6/11付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省医政局医事課、同局地域医療計画課、健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する事務連絡(11日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。臨床検査... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 医療機関・高齢者施設へ抗原簡易キット配布を周知 厚労省
医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について(6/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 人工呼吸器を無償譲渡してもコロナ対応を依頼せず 厚労省
「新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について」の一部訂正及びQ&Aの送付について(6/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は10日付の事務連絡で、申請のあった病院へ人工呼吸器を無償で譲渡する場合でも、新型コロナウイルスの患者の受け入れをその医療機関に依頼する予定はないことを関係団体や自治体に周知した。また、感染患... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 新型コロナワクチンの職域接種でQ&A 厚労省
職域接種に関するQ&A(令和3年6月10日版)(6/10)《厚生労働省》
厚生労働省は10日、新型コロナワクチンの職域接種の対象や申請などについて、企業などからの質問への回答をQ&Aにまとめて公表した。職域接種の申請は1,000人以上×2回の規模の接種を前提としているため、複数社に... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 1日50回超の接種、病院に1日当たり10万円交付 厚労省
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(6/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を多く実施する医療機関への財政支援策を明らかにした。個別接種を1日に50回以上実施した病院に定額で1日当たり10万円を交付するとともに、通常の診療とは別に人員体... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 巡回診療によるコロナ検査、事後の計画提出を容認 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る検査における巡回診療の医療法上の取扱いについて(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する検査を巡回診療として実施する医療機関に実施計画の事後の提出を認める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。また、患者のそばに看護師などがいる状態でオンラインによ... ・・・もっと見る
[感染症] モデルナ製ワクチン接種、アナフィラキシー事例なし 5月30日時点
第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)(6/9)《厚生労働省》
5月21日に特例承認された米モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、国内での接種によって副反応が疑われる症状の報告が同30日時点で計17件あったことを専門家部会で明らかにした。ただ、ア... ・・・もっと見る
[診療報酬] 特定集中治療室管理料、オンデマンド研修受講も可 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その48)(6/7付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講... ・・・もっと見る