厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求...  ･･･もっと見る

厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワク...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、米製薬大手ファイザーが申請した生後6カ月－4歳用の新型コロナウイルスワクチンと、従来株に加えてオミクロン株「BA.4－5」にも対応したワクチンを特例承認した(資料1P参照)。 今回承認したの...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症の全国の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が3日に公表したサーベイランス週報（第38週、9月19日－9月25日）で分かった。中等症以上・重症の症例についても、全ての地域...  ･･･もっと見る

東京都は9月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第103回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。20日から26日までの1週間に新たに入院した患者数などが減少していることに触れ「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する(資料5P参照)。 2022年度の...  ･･･もっと見る

政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、...  ･･･もっと見る

日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を示し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保...  ･･･もっと見る