新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に0.1％の...  ･･･もっと見る

2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置...  ･･･もっと見る

原因が分かれば次は影響分析です。短期的影響、つまりポスト・コロナになれば自然に解消するものと、中期的影響、つまりポスト・コロナでも影響が残るものがあります。肺炎の患者減は、ポスト・コロナになれば従前の...  ･･･もっと見る

前回述べた傾向はマクロのもの、いわば平均値であり、個々の医療機関にそのまま当てはまる訳ではありません。たとえば投薬期間を延長し受診間隔を広げた診療所では受診延べ日数（患者数）が減少しているでしょうが、...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も始まりましたが、多くの医療機関では未だコロナ患者の受け入れやワクチン接種対応に追われていることでしょう。しかし、医療機関経営にとって重要なことは、忙しさに...  ･･･もっと見る

Ｑ． 診療報酬における、新型コロナウイルス感染症での臨時的な取り扱い「救急医療管理加算1」の算定について　新型コロナウイルス感染症に係る、診療報酬上の臨時的な取り扱いとして、2021年1月に「二類感染症...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月7日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な取扱いについて（その44）」で、初診または再診の直後に入院した場合は、「医科外来等感染症対策実施加算」と「入院感染症対...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた...  ･･･もっと見る

3次補正の同交付金は1兆1,763億円と2次補正と比べ小ぶり2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。それが功を奏したか、2...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症対策の一環で、福祉医療機構によって用意された緊急融資枠が話題となっている。無利子、返済据え置き期間5年、金額によっては無担保―と、市中銀行ではまねのできない好条件のためだ。しかし...  ･･･もっと見る