厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募を実施すると発表した。今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（本事業）の実施事業者1社が開発を中...  ･･･もっと見る

内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、（1）地方公共団体における連携方策（2）感染防止のための協力要請―などが議題となった。新型インフルエンザが発生した場合、人類...  ･･･もっと見る

内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型イン...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月12日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会」を開催した。新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフ...  ･･･もっと見る

東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、...  ･･･もっと見る

内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月30日に、新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書を公表した。平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）に対応するため、21年10月に約7700万人分のワクチンが確保・出...  ･･･もっと見る

新型インフルエンザ等対策特別措置法が、4月27日に参議院本会議で可決され、成立した。特措法のポイントは、（1）国、地方公共団体、指定公共機関、事業者、国民の責務を定める(p10～p11参照)（2）新型インフルエン...  ･･･もっと見る

内閣は3月6日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について閣議決定した。この法案は3月9日に国会に提出されている。特措法は、大きく（1）新型インフルへの体制整備（2）緊急事態が発生した際の措置―の2本の柱...  ･･･もっと見る

厚生労働省が1月18日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しに係る意見書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。ガイドラ...  ･･･もっと見る