財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に改めてい...  ･･･もっと見る

日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した(資料P2参照)。 24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適用...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会が13日開催され、2025年度の薬価改定は確実に行い、実施する際には適用ルールや対象品目を拡大するべきだという意見が委員から出た。会合後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月6日、2025年度の薬価の中間年改定に向け、医薬品の安定供給や薬価を下支えする仕組みについて議論した。前者では、24年度改定時に試行的に導入された後発品企業の安定供...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に...  ･･･もっと見る

医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、医療上必要不可欠で切れ目のない供給のために、特に配慮が必要とされる安定確保医薬品を見直す方針を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。2021年に安定確保医薬品を選定した...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9％減少した。内訳は、技術料が1,971億円（対前年度同期比1.3％減...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルール...  ･･･もっと見る