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気になるタグ #医薬品・医療機器

全 3,005 件

[医療安全] 薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲んだ事故、重要事例として提示

医薬品・医療機器
2010-12-22

医療事故情報収集等事業 第23回報告書(12/22)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構は12月22日に、医療事故情報収集等事業の第23回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供...  ・・・もっと見る

[死因究明] 死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を  厚労省

医薬品・医療機器
2010-12-17

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第8回 12/17)《厚労省》

厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子(案)が提示された(p25~p30参照)。  報告書骨子(案)では、死因究...  ・・・もっと見る

[医療安全情報] B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を

医薬品・医療機器
2010-12-15

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(12/15)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構は12月15日に、医療安全情報No.49を公表した。今回は、「B型肝炎母子感染防止対策の実施忘れ」の事例を報告している。  事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロト...  ・・・もっと見る

[医療機器] 医療機器開発の効率化に向け、関節軟骨再生等の評価指標を公表

医薬品・医療機器
2010-12-15

次世代医療機器評価指標の公表について(12/15付 通知)《厚労省》

厚生労働省は12月15日に、次世代医療機器評価指標の公表に関する通知を発出した。医療機器の審査における技術評価指標等を公表することで、メーカーによる製品開発の効率化と、承認審査の迅速化をはかる狙いがある。...  ・・・もっと見る

[医薬品] 複数医療機関での治験を束ねる集約管理研究機関の募集開始

医薬品・医療機器
2010-12-09

平成22年度「治験基盤整備事業」の申請受付について(12/9)《厚労省》

厚生労働省は12月9日に、平成22年度「治験基盤整備事業」の申請受付を開始した。  平成22年5月公表の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」報告では、国内における症例集積性の向上が必要と指摘...  ・・・もっと見る

[意見募集] 新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査、都道府県権限に

医薬品・医療機器
2010-12-06

「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(12/6)《厚労省》

厚生労働省は12月6日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始した。  薬事法第14条の4第1項に規定する新医薬品(再審査を受けたものを除く)は、承認時および一定期間ごとに(法第14条第...  ・・・もっと見る

[医療安全] 有害事象の報告を受け、下大静脈フィルターの添付文書改訂へ

医薬品・医療機器
2010-12-03

下大静脈フィルターに係る添付文書の改訂指示等について(12/3 通知)《厚労省》

厚生労働省は12月3日に、下大静脈フィルターに係る添付文書の改訂指示等についての通知を発出した。  深部静脈血栓症などによる肺塞栓を防止するための下大静脈フィルターには、一時留置型と永久留置型の2種類があ...  ・・・もっと見る

[死因究明] 死亡時画像診断の活用、論点整理の方向性示す  厚労省

医薬品・医療機器
2010-12-03

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第7回 12/3)《厚労省》

厚生労働省が12月3日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、同検討会の報告書(案)の論点整理が行われた。  報告書(案)では、前回会...  ・・・もっと見る

[インフル] 抗インフルエンザウイルス薬、5820万人分を確保

医薬品・医療機器
2010-11-30

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(10月分)について(11/30)《厚労省》

厚生労働省は11月30日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。  資料によると、11月2日集計分では(1)10月3日~10月31日の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約5万人...  ・・・もっと見る

[意見募集] 一般用医薬品のネット販売の賛否について、意見募集開始

医薬品・医療機器
2010-11-26

「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関するパブリックコメントの募集について(11/26)《内閣官房》

内閣官房は11月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関するパブリックコメントの募集を開始した。  薬事法および関係省令の改正に伴い、2009年6月からビタミン剤等...  ・・・もっと見る

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