厚生労働省が3月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会の初会合で配付された資料。この部会では、（1）医薬品等の承認時および販売後における安全対策の強化（2）医療上の必要性の高い医薬品等...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震への対応における医薬品・医療機器の安全管理業務に関する事務連絡。これは、今般発生した震災の被災地域を含む医薬品・医療機器の安全管理業務についての現時点...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月20日に、日本製薬団体連合会等へ宛てて、医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃に関する事務連絡を行った。 　このたびの震災により、被災地の医療機関・薬局では医薬品不足が深刻化している。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月19日に、平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて事務連絡を行った。 　事務連絡では、今般の地震および関連す...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。これは、日本医療機器産業連合会（医機連）と日本臨床検査薬協会（臨薬協）の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構はこのほど、Project to Collect Medical Near-miss／Adverse Event Information 2009 Annual Reportを公表した。これは、医療事故情報収集等事業の平成21年年報英訳版。 　年報は、（1）Outlin...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月18日に行った、東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬の使用についての事務連絡。 　被災地域では、インフルエンザ等の感染症がまん延する危険性があり、必要物資の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。 　薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。 　事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答（Q&A）についての事務連絡を行った。医薬品の承認申請に際し留意すべき事項は平成17年3月31日の...  ･･･もっと見る