拡大図はこちら→健康保険組合連合会（健保連）はこのほど、「2016年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。同調査は1260組合のレセプトを基に、生活習慣病疾患を対象に医療費の動向についてとりま...  ･･･もっと見る

日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審査...  ･･･もっと見る

奈良県の荒井正吾知事は5月23日の定例会見で、5月21日の経済財政諮問会議で示された、2040年時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとする政府の試算に絡み、「医療費と介護費がどうなるかが日本の国運を左右す...  ･･･もっと見る

政府・与党は5月22日、医療機関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる案について、2019年度は行わず20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費税率10％への引き...  ･･･もっと見る

財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するためだが、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険（国保）の2016年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は1468億円で、前年度の2822億...  ･･･もっと見る

日本医師会総合政策研究機構は3日、医療費の地域差についてワーキングペーパーを公表した。同ペーパーでは、厚生労働省の「医療費の地域差分析」をベースに、医療費の地域差について(都道府県別データをまとめた。)...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、後発医薬品（ジェネリック）に切り替えたことにより、2017年度の医療費削減額が1兆2991億円に上るとの推計を明らかにした。15年度の前回推計から約4割増え、過去最高を更新した。政府は後発薬の使...  ･･･もっと見る

2018年4月から国民健康保険（国保）の運営主体が都道府県に移る。これに合わせ、11道府県が国の新たな交付金を活用し、医療費の抑制に成果を挙げた市町村への財政的な優遇措置を設けることが12月13日、時事通信の調...  ･･･もっと見る

10月から、医療と子育てに関する制度の一部が見直された。長期入院中の65歳以上の高齢者は、光熱費や水道代の支払額が引き上げられ負担が増す。公的医療保険の給付を抑えるのが狙いだ。育児休業制度では、最長で子ど...  ･･･もっと見る