日本医師会が6日に明らかにした調査結果によると、紙カルテを利用している診療所の54.2％が、電子カルテは「導入不可能」と答え、今後も紙カルテが必要という回答が77.0％を占めた(資料1－P3参照)。調査は紙カルテを...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月8日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医療機関機能について協議する際の検討事項と参考データの案を提示した。このうち急性期拠点機能の協議では、救急車の受け入れや手術件数など...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、医療機関や薬局による電子処方箋の導入率は、7月27日現在33.8％で、うち薬局は83.7％だった。同省では、今夏にはおおむね全ての薬局で電子処方箋の導入が見込まれるとしている。 電子処方...  ･･･もっと見る

全国自治体病院協議会は6日、全国の自治体などが運営する657病院の経常収支が2024年度は3,633億円の赤字だったとする調査結果を公表した。全体の86％に当たる562病院が赤字だった(資料P1参照)(資料P2参照)。全自病で...  ･･･もっと見る

労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する全国の労災病院29病院の2024年度の経常収支は114億円の赤字となった。同機構は、6日に開催された厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに2...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は8月8日、人口規模に応じた医療機関機能の考え方などについて議論した。この中で厚労省は構想区域等の各分類における人口規模の目安を大都市型は100万人...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。前回2024年度改定のトピックスの一つに、入院医療では「地域包括医療病棟」の新設が挙げられるが、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は8月6日、2027年度の医学部臨時定員の配分方法などについても議論した。この中で同省は、医師中程度県や医師少数県にも恒久定員内への地域枠設...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月6日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、医師の確保・偏在対策に関する事務局案を提示し、大筋で了承された。都道府県が関与する範囲をこれまでよりも広げ、地域枠医師のキ...  ･･･もっと見る

山口大学医学部、秋田大学医学部、香川大学医学部、旭川医科大学、鳥取大学医学部の国立5大学が、臨床データや解析技術を互いに共有し、疾患研究に関する包括連携協定を結んだ。医療研究ネットワーク「Alliance（ア...  ･･･もっと見る