国民健康保険中央会は4月19日に、総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表した。同研究会では、わが国における総合医の体制整備の方策を検討するため、イギリスやフランスにおける家庭医の状況を視察するとと...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構が4月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％、増改築資金（乙種）は年2.2...  ･･･もっと見る

　文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置） 公募要領」を公表した。 　文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構が4月1日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。 　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1...  ･･･もっと見る

　日本麻酔科学会はこのほど、日本産科婦人科学会など関連学会と合同で作成した、「産科危機的出血への対応ガイドライン」を公表した。周産期管理の進歩により母体死亡率は著明に低下したものの、出血が依然、母体死...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。 　これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のた...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。 　報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、（1）国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割（2）へき地医...  ･･･もっと見る

　東京都は3月31日に、平成22年4月からの地域医療支援ドクター派遣について公表した。 　東京都は、平成21年度から地域医療の支援に意欲のある医師を採用し、周産期、小児、救急等、医師不足が深刻なへき地医療機関...  ･･･もっと見る

　東京都は3月31日に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院について、新たに8病院（2拠点病院、6認定病院）を指定し、拡充することを明らかにした。 　今回、新たにがん診療連携拠点病院に加わったのは、...  ･･･もっと見る