日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は36件。医療機関別の報告件数は、病院が33件、診療所が3件だった。院内調査結果報告は28件。医療事故調...  ･･･もっと見る

地方六団体は8月27日の自民党総務部会に出席し、2026年度予算に向けた要望を申し入れた。医療関係では病床数適正化支援事業の支援対象拡大や公立病院への繰出金に対する地方財政措置拡充、現場職員の賃上げに向けた...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は8月27日、新たな地域医療構想における構想区域の設定や医療機関機能などについて議論した。この中で同省は急性期拠点機能を担う医療機関を人口20～30万...  ･･･もっと見る

自治体システムで使用する文字が2026年度から標準化されることに伴い、医療保険加入者約550万人の氏名の中で変換に対応していない文字が黒丸として表示されることから、厚生労働省は同年度中を目途に7割の黒丸表示の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証への対応に関する補助事業を8月29日に開始した。病院や診療所、薬局が専用のクーポンを使用し、補助相当額を割り引いた価格で汎用カードリーダーを購入できる(...  ･･･もっと見る

地域医療構想で二次医療圏を基本として設定されている構想区域について、厚生労働省は8月27日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、人口の少ない地域では「急性期拠点機能」を1つ確保・維持...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は8月27日、スマートフォンでのマイナ保険証利用に向けた告示の改正について福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。医療機関窓口等でスマートフォンの読み取りに失敗した場合の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月25日、2023年度（23年3月－24年2月）の後期高齢者医療事業年報を公表した。被保険者1人当たり医療費は前年度から1.7％増え、過去最高の96万8,102円だった(資料P20参照)。都道府県別では、福岡の119万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2026年度の税制改正に向けた要望を8月29日に公表した。医師の偏在対策の経済的なインセンティブとして、「重点医師偏在対策支援区域」で承継や開業を行う診療所への税制上の支援を新たに盛り込んだ(資...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月26日、2026年度予算の概算要求を固めた。一般会計の総額は前年度当初予算から4,865億円増え、過去最大の34兆7,929億円を計上する。「年金・医療等」の社会保障費はうち32兆9,387億円で、3,516億円増...  ･･･もっと見る