総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。発表された演題は、...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は3月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。医療貸付利率表（固定金利）によると、まず、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設に...  ･･･もっと見る

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、3月12日に社会医療法人財団大和会（東京都東大和市）に、3月29日に医療法人永生会（東京都八王子市）に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施したことを発表...  ･･･もっと見る

日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日の議題は（1）拠点病院に求められる緩和ケア提供体制（2）緩和ケアに関する研修体制―の大きく2点。（1）の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」に...  ･･･もっと見る

総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。電子処方せんは、現行制度では認められていない。こ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月8日に、「医療機関債」発行状況調査の概要を公表した。医療機関債とは、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の中で「医療機関を開設する医療法人が、民法上の消費貸借として行う金銭借入...  ･･･もっと見る

日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議...  ･･･もっと見る