独立行政法人福祉医療機構は1月16日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表によると、「固定金利」については利率の変更はない(p1参照)。一方、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月15日に、厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」を開催した。この日は、（1）今後定期接種に追加するワクチン（2）副反応検討部会における審議状況―などを議題とした。 （1）の定期接種に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月15日に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成24年法律第90号）第9条第1項の規定に基づいて、『移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針』（厚生...  ･･･もっと見る

甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。 甘利大臣は、今後の経済財...  ･･･もっと見る

日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月8日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供...  ･･･もっと見る

日本医師会は1月8日の定例記者会見で、「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する見解を公表した。これは、中国の遺伝子解析会社が日本国内で、妊婦の血液から遺伝学的異常を調べる、新型の出生前検査を開始...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。 （2）の活動の枠組み...  ･･･もっと見る

政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。 国家戦略特区と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査（平成25年10月末概数）を公表した。医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。病院の施設数は、3...  ･･･もっと見る