厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続...  ･･･もっと見る

財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとして...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は4月17日に公表した「医療安全情報No.125」で、経口避妊剤の服用を中止しなかったために手術が延期になった事例が報告されたことを受け、術前チェックリストの中に内服禁忌の薬剤を明示し、確...  ･･･もっと見る

内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月17日、新医薬品の14日間処方日数制限の見直しなどへの対応について、厚生労働省から説明を受けた(p2～p17参照)。2015年6月に閣議決定...  ･･･もっと見る

個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法...  ･･･もっと見る

医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）はこのほど、オーストラリアに拠点を置く、医療の質と安全性に関する第三者評価機関ACHSI（THE AUSTRALIAN COUNCIL ON HEALTHCARE STANDARDS In...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復...  ･･･もっと見る

全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー（専門職自律）の建前のもとに...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月11日、在宅での看取りにおける規制の見直しについて、議論した。厚生労働省はこのなかで、医師の診察から24時間以上経過してからの死亡...  ･･･もっと見る