司法解剖などを担う解剖医の慢性的な不足に対応し、「府立大阪はびきの医療センター」（大阪府羽曳野市）が4月から、警察の要請で死因を調べる「新法解剖」の受託を始めた。大学病院の法医学教室以外の場所で行うの...  ･･･もっと見る

日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は10月10日、2017年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。医療事故報告の「受け付け件数」は35件（累計751件）。内訳は、病院から...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、（1）地...  ･･･もっと見る

25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合...  ･･･もっと見る

財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するた...  ･･･もっと見る

　日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的...  ･･･もっと見る

加藤勝信厚生労働相は12日の記者会見で、民間の臍帯血バンクについて「実態調査で品質や安全性、契約者の意に基づかない提供の可能性など課題が明らかになった。契約者であるお母さんに正確で分かりやすい情報を提供...  ･･･もっと見る

生まれた子の病気に備え、親の依頼で臍帯血を有償で凍結保存する民間バンクが少なくとも7社あり、5社で計約4万5700人分を保管していることが12日、分かった。うち約2100人分は意思が確認できないなどの理由で、契約...  ･･･もっと見る

今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」...  ･･･もっと見る