厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに...  ･･･もっと見る

日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った(資料P2参照)。日...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は11月29日、医師の偏在是正策のうち、医学部定員や臨床研修といった医師の養成に関連する部分の対応案を大筋で了承した。座長預かりで文言修正...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療部会は11月28日、持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する際に税制上の優遇措置が受けられる「認定医療法人制度」について、2026年12月末までとされている措置期限を3年間延長し、29...  ･･･もっと見る

厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5...  ･･･もっと見る

政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時...  ･･･もっと見る