持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。定款例は、「減価償却引当特定預金」または...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構が6月28日に公表した「医療事故情報収集等事業　第53回報告書」によると、2018年1月～3月に報告された医療事故情報は1,088件だったことがわかった。機構は、今回の3カ月間の報告件数を1年に換算...  ･･･もっと見る

改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ＆Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォン...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個人が運営する病院で、（1）四半期ご...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が6月27日に公表した「平成29年度（2017年度）　福祉・医療施設の建設費について」によると、近年上昇傾向にあった平米単価（全国平均）は、ユニット型特別養護老人ホームで7年ぶり、老人保健施設では6...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府...  ･･･もっと見る

2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。年齢区分別にみると、高齢者（65歳以...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年1月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを...  ･･･もっと見る